利用規約(総則)

この利用規約(以下「本規約」)は、RealLawNow(以下「当社」)が提供するウェブサイトおよび関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなします。利用目的は専ら不動産業に関する法務支援であり、業務上の判断は利用者自身の責任において行ってください。

18-04-2026

利用資格

本サービスの利用者は、法的に行為能力を有すること、及び本規約に同意できることが必要です。法人での利用の場合、登録者が適切な権限を有しているものとします。

本サービスは18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方が利用する場合は、保護者または法定代理人の同意が必要です。

本サービスは合法的な目的のためにのみ利用してください。違法行為、第三者の権利侵害、詐欺的な利用を目的とした登録や使用は禁止します。

日本国内での利用を主な対象としています。国際的な法制度が絡む案件については、追加の調査や現地専門家の助言が必要となる場合があります。

アカウント管理

ユーザーは登録情報を正確かつ最新の状態に保つ義務があります。不正確な情報に基づいて生じた問題について当社は責任を負いかねます。

登録情報に変更があった場合は速やかに更新してください。提出された書類や情報が不完全または虚偽であると判断した場合、当社はサービス提供を保留または停止することがあります。

アカウントのIDおよびパスワードの管理は利用者の責任です。不正利用が疑われる場合は直ちに当社に通知してください。

アカウントは第三者に譲渡・貸与できません。譲渡や共有により生じた損害について当社は責任を負いません。

アカウントの不正アクセスや侵害が疑われる場合は、直ちに当社サポートまでご連絡ください。必要な措置と今後の対応方針を案内します。

利用規約違反、法令違反の疑い、又は安全確保のため必要と判断した場合、当社は事前通知なくアカウントを一時停止または削除できるものとします。

サービス内容

RealLawNowは、不動産活動に関する契約書レビュー、リスク分析、契約交渉支援、研修・セミナーなどの法務サービスを提供します。具体的な提供内容は契約書や個別のサービス案内に従います。

当社はサービス内容の改善や法令改正に応じてサービスを変更、追加、または廃止することがあります。重要な変更は事前に通知しますが、緊急時は事後に告知する場合があります。

システム保守、天災、第三者サービス障害等によりサービスが一時的に利用できない場合があります。可能な限り事前に通知しますが、即時対応が困難な場合があります。

利用上の禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反があった場合、当社は適切な措置をとります。

  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 犯罪行為や不正目的での利用
  • 他者の権利を侵害する行為
  • サービス運営を妨害する行為(不正アクセス、過度な負荷等)
  • 当社または第三者の名誉や信用を損なう行為
  • 法令や公序良俗に反する行為
  • その他当社が不適切と判断する行為

ユーザーコンテンツ

ユーザーが本サービス上に投稿、アップロード、送信する情報(以下「ユーザーコンテンツ」)の取扱いについて定めます。

ユーザーは投稿したコンテンツの適法な権利を有していることを表明してください。著作権・人格権等の第三者権利を侵害する投稿は禁止します。

ユーザーは、当社が本サービスの提供、改善、プロモーションに必要な範囲で当該コンテンツを利用する非独占的な権利を付与するものとします。具体的な利用条件は別途契約で定める場合があります。

投稿内容に起因するトラブルや損害は投稿者の責任で解決していただきます。当社は投稿内容の真偽や合法性について一切の責任を負いませんが、違反が確認された場合は削除や利用停止等の対応を行います。

当社は利用規約に違反するコンテンツを発見した場合、予告なく削除または非表示にする権利を有します。必要に応じて関係当局へ通報する場合があります。

知的財産権

本サービスに含まれるテキスト、画像、ロゴ、ソフトウェア等に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。無断での複製、配布、改変は禁止します。

  • 当社の事前書面許可なしに素材を商用利用しないこと
  • ロゴや商標を当社の許可なく使用しないこと
  • コンテンツの改変・再配布を行わないこと

有料サービスについて

当社が提供する一部の専門サービスは有料です。料金、支払条件、契約期間は個別の案内または契約書に基づきます。契約前に内容と費用を十分にご確認ください。

料金はサービスごとに明示し、消費税およびその他適用税が別途加算される場合があります。見積もり提示後の追加作業については別途費用が発生します。

支払方法は当社が指定する方法とし、請求書払い、クレジットカード等を利用できます。支払い期限を過ぎた場合、サービスの停止やペナルティが発生することがあります。

定期契約(サブスクリプション型)は、契約期間、解約条件、更新の取り扱いを契約書に基づき定めます。自動更新の停止や解約方法は事前にご確認ください。

料金の返金は、サービス内容や状況に応じて個別に判断します。契約前にサービス範囲を明確にし、疑問点は事前にご相談ください。

利用者都合による解約については契約書に従います。提供済みの業務時間に対する費用は請求される場合があります。

料金には別途消費税が課される場合があります。税務に関する最終的な負担や申告は利用者の責任で行ってください。

料金改定がある場合は事前に通知しますが、既存契約の扱いは契約条項に従います。

支払い遅延が継続する場合、当社はサービス提供の停止、契約解除、法的措置を取る可能性があります。

免責事項

当社は提供する情報や助言が利用者の特定事案における最終的な結果を確約するものではないことを明示します。案件の性質や事情により結果は異なりますので、重要な判断は適宜弁護士等の個別助言を併用してください。

責任の制限

当社は故意または重大な過失を除き、サービス利用により生じた間接的損害、逸失メリット、第三者請求について一切責任を負いません。提供した情報の利用に伴う最終判断は利用者の責任で行われます。

第三者サービスの利用

当社は業務遂行のために外部専門家やツールを利用することがあります。その際の連絡や手続きは利用者に事前に説明し、必要に応じて同意を得ます。第三者の行為については当該第三者の責任範囲が適用されます。

契約解除

利用者または当社は、契約に定める条件に従い契約を解除できます。重大な規約違反がある場合、当社は直ちに契約を解除できるものとします。

契約解除後も、既に発生した債務や機密保持義務、知的財産権に関する権利義務は存続します。解除に伴う処理については別途案内します。

個人情報の取扱い

当社は個人情報の適正な管理を行い、関連法令に従って取り扱います。詳細は当社のプライバシーポリシーを参照してください。利用者は必要な同意を提供するものとします。

通知と連絡方法

当社からの通知は、登録メールアドレス、書面、またはサイト上の掲示で行います。利用者からの通知はサポート窓口に対する書面または指定の方法で行ってください。

規約の変更

当社は本規約を随時改定できます。重要な変更がある場合は事前に通知し、利用者に不利な変更は合理的な方法で告知します。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。国際的要素がある場合でも、日本の関連法令を基準として取り扱います。

紛争解決

本規約に関する紛争は、まず誠意ある協議により解決を図ります。協議で解決しない場合、静岡地方裁判所あるいは当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ先

+817083991671
〒441-0316 愛知県豊川市御津町赤根下川1丁目6番地2号