プライバシーポリシーについて
RealLawNow（以下「当社」）は、不動産専門職の皆様に対してリーガルサービスを提供するにあたり、個人情報の適正な取扱いを重要視しています。本ポリシーでは、収集する情報の種類、利用目的、第三者提供、海外移転の有無、保存期間および利用者の権利と手続きについて具体的に説明します。ご不明点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。サービス利用に伴う合理的な範囲で情報を処理し、業務の円滑化と法令遵守に努めます。
定義
本ポリシーで使用する主要な用語の意味を以下に定義します。用語の定義は、当社サービスの範囲内での理解を助けるためのものです。
収集する情報
当社は、サービス提供と運営のために、利用者から直接提供される情報、ウェブサイト利用時に自動的に取得される情報、第三者から受領する情報を組み合わせて取り扱います。必要最低限の情報収集と安全な管理を徹底します。
利用者が提供する情報
利用者がフォーム、メール、電話または対面で当社に提供する情報は以下の通りです。
- 氏名、所属法人名、役職、連絡先メールアドレス
- 電話番号、住所（契約書作成や請求に必要な場合）
- 契約書や物件情報など、相談に必要な書類や活動情報
- 当社サービスの利用履歴、問い合わせ内容、対応履歴
- 支払情報のうち請求処理に必要な範囲（外部決済事業者を通す場合は限定）
- 本人確認のために提供される公的書類の写し（必要な場合のみ）
自動的に収集される情報
ウェブサイト利用時に自動的に収集される情報は、サービス改善とセキュリティ目的で利用します。
- IPアドレス、ブラウザ種類、アクセス日時などのログ情報
- クッキーや類似技術による識別子
- 利用端末の種類や画面解像度などの技術的情報
- アクセス元ページや参照元のURL情報
- サイト内での行動（閲覧ページ、滞在時間、クリック履歴）
- エラーログやパフォーマンスに関する情報
第三者から取得する情報
当社は、適法かつ明確な目的のために以下の第三者から情報を受領することがあります。
- 決済代行業者からの支払確認情報（活動ID、請求金額等）
- 外部のクラウドサービス提供者によるログやバックアップデータ（匿名化を施した上で利用）
- 公的データベースや登記情報など、サービス提供に必要な公的情報
利用目的
収集した情報は、以下の目的の範囲内で利用します。利用目的は明確かつ限定的に定め、目的外の利用は行いません。
- 契約書レビュー、法務アドバイス、リスク評価などサービス提供のため
- 問い合わせ対応、見積もり作成、連絡や案内の送付のため
- 請求書発行や支払処理、会計処理のため
- サービス品質向上のためのデータ分析と改善
- 法令遵守、紛争対応、権利保護のための記録保全
- セキュリティ確保、不正利用の検知と防止のため
- 利用者が同意したマーケティングやキャンペーンの通知（同意がある場合のみ）
- その他、利用者が同意した特定の目的
法的根拠（適用がある場合）
当社は、個人データの処理に関して適用される法令に従い、処理の法的根拠を明確にします。日本国内の個人情報保護法および該当する国際規範を踏まえます。
- 契約の履行に必要な処理（契約書レビュー、請求処理等）
- 法的義務の遵守（税務、会計、法的保全等）
- 正当なメリットのための処理（不正防止、サービス改善等。ただし利用者の権利とのバランスを保ちます）
- 利用者の同意に基づく処理（マーケティング連絡等）
GDPRに基づく権利（参考）
EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく権利は、当社がEU域内の個人データを処理する場合の参考となる権利です。日本国内の利用者にも透明性確保のために情報を提供します。
- アクセス権（自己に関する個人データの開示を求める権利）
- 訂正権（不正確なデータの訂正を求める権利）
- 消去権（特定の条件下でデータの削除を求める権利）
- 処理制限の権利（特定の条件下で処理を制限する権利）
- データ移植性の権利（機械可読な形式でデータを受け取る権利）
- 異議申立ての権利（正当なメリットに基づく処理に対して異議を唱える権利）
データ共有と第三者提供
当社は、サービス提供と運営に必要な場合に限り、第三者に個人データを提供することがあります。提供先と目的は必要最小限に限定します。
- 契約履行のための外部専門家（弁護士、会計士）への提供
- 支払処理のための決済代行事業者への提供
- クラウドストレージやバックアップ事業者への提供（データ保護措置を実施）
- 法令に基づく開示要求に対応するための公的機関への提供
- 合併、事業譲渡、再編等の際の必要な情報移転（適切な保護措置を実施）
- 利用者の同意がある場合のマーケティングパートナーへの提供
国際データ転送について
当社は、サービス運営上必要な場合、国内外の提携先にデータを転送することがあります。海外転送を行う場合は、適切な保護措置（契約上の保証や標準契約条項等）を講じます。
海外転送の際には、相手方のデータ保護水準の確認、契約による機密保持と安全管理の明確化、暗号化等の技術的措置を実施します。
データの保存期間
当社は、目的達成に必要な期間のみ個人データを保持します。法令によって保存期間が定められているデータについては、当該期間に従って保存します。
利用者アカウントに紐づく情報は、アカウント終了後の合理的な期間保持した後、削除または匿名化します。
問い合わせや相談の記録は、対応履歴として業務上必要な期間保存しますが、不要になった情報は適切に消去します。
アクセスログやシステムログは、セキュリティと分析のために一定期間保持し、その後適切に削除または匿名化します。
利用者からの削除要請や法的な保存義務消滅の場合、合理的な期間内にデータを削除または匿名化します。削除手続きには本人確認が必要です。
安全管理措置
個人データの漏えい・毀損・不正アクセスを防止するため、技術的・組織的な安全管理措置を講じています。アクセス権限の管理、通信の暗号化、定期的な監査と従業員教育を実施しています。
- アクセス制御と最小権限の原則を適用
- TLS等の暗号化技術による通信の保護
- 定期的なバックアップ、脆弱性診断、従業員の教育・監査
利用者の権利
利用者は自身の個人データに関して、アクセス、訂正、削除、処理制限、異議申立て等の権利を有します。請求に対応するための手続きは下記をご参照ください。
- 個人データへのアクセス請求（保有個人データの開示）
- 不正確な情報の訂正請求
- 不要になったデータの削除請求（法的保存義務がある場合は除く）
- 処理の制限または異議の申し立て（正当な理由がある場合）
- データ移植性の要求（適用される場合）
- 同意撤回（同意に基づく処理に限定）
- データポータビリティの請求（保有する個人データの移行を求める権利）
- 処理に対する異議申し立て（特定のデータ処理に反対できる権利）
個人情報に関する権利の行使方法
RealLawNowでは、お客様が保有する個人情報についてアクセス、訂正、削除、処理制限、移行、異議申し立てを請求できます。請求は所定の本人確認を経たうえで対応します。請求の内容により追加情報のご提供をお願いする場合があります。
請求を受領後、通常30日以内に対応を開始します。複雑な請求や追加確認が必要な場合は、対応に最大でさらに30日を要する場合があり、その場合は理由と予想期間を通知します。
マーケティングとコミュニケーション
RealLawNowは、サービスに関する重要なお知らせや業務に役立つ法務情報、セミナー案内などをご案内するためにメールや書面でご連絡することがあります。送信する情報は、登録時の同意や法的根拠に基づき最小限に留めます。
マーケティング配信の停止は、各メール内の配信停止リンク、または下記の連絡先にご連絡いただくことでいつでも行えます。配信停止の反映には数日を要する場合があります。
子どもに関する方針
本サービスは主に不動産業プロフェッショナル向けを想定しており、未成年者（18歳未満）の個人情報を意図的に収集することはありません。保護者または法定代理人の同意がない場合、未成年者のデータ提供はお控えください。誤って収集した場合は速やかに削除します。
外部リンクと第三者サービス
サイト内には第三者のウェブサイトやサービスへのリンクが含まれる場合があります。これらのサイトは当社の管理対象外であり、それらのプライバシー慣行についてRealLawNowは責任を負いません。外部サイトの利用前に個別のプライバシーポリシーを確認してください。
プライバシーポリシーの変更
本ポリシーは業務内容や法令の変更に合わせて更新されます。重要な変更がある場合はサイト上での告知または登録連絡先への通知を行います。最終更新日は 18-04-2026 です。